海外サービスに個人情報を預けるリスク｜越境移転とは何か

あなたのデータは「どこに」保管されているか

Googleドライブ、Dropbox、Slack、Notion、TikTok——日常的に使っているサービスの多くは、海外に本社を置く企業です。あなたが入力したデータ、アップロードした写真、やり取りしたメッセージは、日本ではなくアメリカ、アイルランド、シンガポール、時には中国のサーバーに保管されていることがあります。

これは単なる「サーバーの場所」の問題ではありません。個人情報がどの国のサーバーに保管されているかによって、適用される法律が変わります。そして、日本の法律が及ばない場所であなたのデータが管理される場合、保護のレベルが大きく異なる可能性があります。

これが「越境移転（Cross-Border Data Transfer）」の問題です。

越境移転とは何か

越境移転とは、個人データが国境を越えて別の国に移転・保管されることを指します。

日本の個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）では、個人データを外国の第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要です。ただし、「十分な水準の個人情報保護がある国」への移転は例外的に認められており、現在EUがその対象となっています。

問題は、多くのユーザーがこの事実を知らないまま同意している点です。

プライバシーポリシーの深いところに「お客様の情報を米国のサーバーに保存する場合があります」と書かれていても、サービス登録時の「同意」ボタンを押せばその条件に合意したとみなされます。

海外サービス利用で実際に起きるリスク

リスク1: 現地法による情報開示

アメリカには**CLOUD Act（2018年）**という法律があります。これにより、アメリカ当局はアメリカ企業が管理するデータを、そのデータが物理的にどの国にあっても取得できる権限を持ちます。

つまり、あなたのデータが日本国内のサーバーに保管されていても、それがアメリカ企業（Google、Meta、Microsoft等）のサービスを使ったものであれば、アメリカ政府の要求に応じて開示される可能性があります。

リスク2: データ保護水準の格差

EUの**GDPR（一般データ保護規則）**は世界最高水準の個人情報保護法規制です。一方、国によってはデータ保護規制が極めて緩い、または存在しない地域もあります。

個人情報保護委員会の調査によると、日本企業の個人データが移転する主要な国・地域として、アメリカ、EU/EEA、シンガポール、中国などが挙げられています。

中国向け越境移転については、**中国のデータ安全法（2021年）や個人情報保護法（2021年）**により、中国政府が企業に対してデータ開示を要求できる仕組みが整備されています。TikTok、Shein、Temuなどを使う場合、このリスクを意識する必要があります。

リスク3: 漏洩時の対応格差

日本の個人情報保護法では、個人情報漏洩が発生した場合、一定規模以上であれば個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務付けられています（2022年改正施行）。

しかし、データが海外企業のサーバーで漏洩した場合、日本の法律に基づく報告義務が直接的に適用されるわけではありません。海外の現地法に従った対応となるため、日本ユーザーへの通知が遅れたり、不十分だったりするケースがあります。

プライバシーポリシーで越境移転を確認する方法

以下のキーワードをCtrl+F（Cmd+F）で検索してみてください。

探すキーワード	意味
「海外」「外国」「国外」	越境移転が行われる可能性
「米国」「アメリカ」「欧州」	具体的な移転先
「第三者」「提供」	データが渡る相手
「クラウド」「サーバー」	データ保管場所の記述
「適切な保護措置」	移転先の安全性への言及

「適切な保護措置を講じた上で第三者に提供することがあります」という記述は、越境移転が行われる可能性を示しています。具体的にどの国に移転するかは、別途「Cookieポリシー」や「データ処理に関する補足情報」に記載されていることもあります。

2026年の個人情報保護法改正で何が変わるか

2026年の通常国会に改正法案が提出される予定の個人情報保護法では、越境移転規制の見直しが論点のひとつとなっています。

クラウドサービスの利用が一般化し、国境を越えたデータのやり取りが日常的になった現状に合わせて、移転先国の評価基準や同意取得方法の見直しが検討されています。

改正後は、ユーザーが越境移転について事業者に情報開示を求めやすくなる仕組みが整備される見込みです。

「どのサービスに何のリスクがあるか」を知る方法

越境移転のリスクを個人でチェックするのは、長大なプライバシーポリシーを読み解く必要があり、現実的ではありません。

TOS Analyzerは、AIがプライバシーポリシーを自動分析し、越境移転のリスク（どの国にデータが送られるか、どんな保護措置が取られているか）をスコアリングします。日本の個人情報保護法の観点からも分析を行い、日本ユーザーにとってのリスクをわかりやすく表示します。

海外サービスを安心して使うために、まずは「あなたのデータがどこに行くか」を把握することから始めましょう。

ウェイトリストに登録して、リリース時にいち早くお試しください。

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Sources: 個人情報の越境移転・外的環境の把握の実務（牛島総合法律事務所） / 個人情報保護法 2026年改正動向（インターネットプライバシー研究所） / 個人情報保護委員会 越境移転ガイドライン