インフォマート「BtoBプラットフォーム」の利用規約を分析してみた！

インフォマートの利用規約、読んだことありますか？

インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」は、国内で約127万社以上が利用する企業間取引（BtoB）のデジタルインフラです。請求書・受発注・契約書・商談・規格書など多岐にわたる帳票を電子化し、年間約71兆円（2025年度予測）の取引を流通させるサービスとして、日本のビジネスに深く根付いています。

請求書や受発注データを日常的に処理するうえで、利用規約の内容を把握していなければ、思わぬリスクに直面することがあります。

2024年7月1日、インフォマートは創業25周年・利用企業100万社超えを機に利用規約を全面改定しました。サービスごとに増えていた規約を整理・統合したこの改定——どんな点が変わり、何に注意すべきでしょうか。

TOS Analyzerで分析してみた結果

実際にインフォマートの利用規約を分析しました。以下に主要な条項を解説します。

データの所有権はユーザー企業に帰属する

BtoBプラットフォーム上でやり取りされる電子取引データ（請求書、受発注データなど）の所有権は、原則として**利用企業（ユーザー）**に帰属します。

ただし、注意点があります。

• 税法上の保存義務: 電子取引データは税法に基づき10年間保存されます
• 解約時のデータ取り扱い: 解約前にユーザー自身の責任でデータのバックアップが必要です
• システム・資料の著作権: プラットフォーム自体（システム、付随資料等）の知的財産権はインフォマートに帰属します

「データは自社のものだから安心」と思いがちですが、解約時のバックアップ対応を怠ると、10年分の取引データを失うリスクがあります。

解約は1〜3ヶ月前の申請が必要

解約手続きには時間的な余裕が必要です。

• 標準的な解約申請: 解約希望月の1ヶ月前までに所定の手続きが必要
• 一部サービス: 3ヶ月前までの申し出が必要な場合がある
• サービス開始前の解約: セットアップ費用と同額の違約金が発生する規定がある

BtoBサービスに多い構造ですが、「解約したい月に申請」では間に合いません。特にサービス開始直後のキャンセルには違約金が伴う点は要注意です。

反社会的勢力への強い姿勢

利用規約では、反社会的勢力に該当する場合や、それらと密接な関係を持つことが確認された場合、インフォマートは予告なしにアカウントを停止・解除できると規定しています。

また、以下の場合にも利用停止・契約解除が可能です：

• 規約違反行為
• インフォマートからの要請への不対応
• 料金の延滞
• 破産・民事再生等の申立て

法人向けサービスならではの厳格な運用基準が設けられています。

BtoB特有の禁止事項：下請法への注意

インフォマートの規約には、BtoBサービスならではの禁止事項が含まれています。親事業者（発注側）が下請事業者（受注側）に対して行う以下の行為が明確に禁じられています：

• 受領拒否・支払遅延・代金の減額・返品
• 買いたたき・購入強制
• 割引困難な手形の交付
• 報復措置

プラットフォームを通じた取引においても、下請法の適用は避けられません。受発注機能を使う企業は特に注意が必要です。

2024年7月全面改定のポイント

変更前	変更後（2024年7月〜）
サービスごとに個別の利用規約（特約）	共通規定 + サービス固有規定に整理・統合
複雑な構成	シンプルな体系へ

また、2024年8月には「BtoBプラットフォーム 受発注」の料金改定も実施されました。売り手企業は取引金額に応じた4段階の積み上げ式従量制（上限15万円）へ移行しています。

要注意ポイントまとめ

分析の結果、特に注意すべき点をまとめます。

1. 解約前のデータバックアップは必須

解約後はデータへのアクセスが制限される可能性があります。10年分の取引データを保全するため、解約申請と同時にバックアップ計画を立てましょう。

2. ダウングレード申請にも締め切りがある

有料プランのダウングレードは適用希望月の前月末日までに申請が必要です。月単位での申請し忘れは、1ヶ月分の余分な費用につながります。

3. パートナー経由の契約には独自規定がある

代理店・パートナー経由で契約した場合、解約条件や手続きがパートナー独自の規定に従うことがあります。インフォマート本体の規約だけでなく、パートナー規約も確認が必要です。

他サービスとの比較

項目	インフォマート	メルカリ	LINE
データ所有権	ユーザー企業に帰属	——（コンテンツ利用権はメルカリが取得）	——（公開投稿は無償・無期限）
解約申請	1〜3ヶ月前が必要	アプリ内でいつでも可	いつでも可
解約違約金	サービス開始前解約で発生	なし	なし
対象ユーザー	法人・個人事業主限定	個人ユーザー中心	個人・法人どちらでも可

インフォマートはBtoB特化のサービスである以上、解約・データ管理・下請法対応など、法人利用者が見落としがちなリスクが多く含まれています。

まとめ：インフォマートの利用規約で覚えておくべきこと

インフォマートの利用規約で特に覚えておきたいポイントは以下の5点です。

1. 電子取引データの所有権はユーザー企業に帰属するが、解約時のバックアップは自己責任
2. 解約申請は1〜3ヶ月前が必要——月初に申請しても間に合わないことがある
3. サービス開始前の解約はセットアップ費用と同額の違約金が発生する
4. 反社会的勢力への該当が確認されると予告なしにアカウント停止
5. 2024年7月の全面改定で規約体系が整理されたため、旧規約を参照している場合は更新が必要

127万社が使うサービスだからこそ、きちんと把握しておきたい内容です。

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