メルカリの利用規約を分析してみた！

メルカリの利用規約、読んだことありますか？

メルカリは国内で約2,000万人が利用するフリマアプリです。不用品を売り、掘り出し物を探し、ハンドメイド作品を販売する——日本のCtoCマーケットを代表するサービスとして、いまや生活に欠かせない存在となっています。

ところで、メルカリの利用規約を最後まで読んだことがある人は何人いるでしょうか。

2025年10月22日、メルカリは利用規約を大幅に改定しました。「事業者による個人アカウントの利用禁止」を明確化したこの改定は、ITmediaやYahoo!ニュースなど主要メディアが一斉に報じる大ニュースとなりました。転売業者やハンドメイド作家、せどり事業者に大きな影響を与えたこの改定——実際に規約にはどんなことが書かれているのでしょうか。

TOS Analyzerで分析してみた結果

実際にメルカリの利用規約を分析しました。以下に主要な条項を解説します。

あなたの出品写真・情報をメルカリが無償で利用できる

利用規約には、出品者が投稿したコンテンツについて、次のような記載があります。

出品者により投稿された出品物の写真、動画、情報等に関しては、メルカリの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、メルカリが自由に利用できるものとする。

つまり、あなたが出品する際に撮影・投稿した写真や商品説明文は、メルカリの広告・マーケティング・AI開発などに使われる可能性があります。撮り方に工夫を凝らした写真や、丁寧に書いた説明文も例外ではありません。

また、メルカリのサービスを構成するすべての素材（デザイン、ロゴ、UI等）の権利はメルカリまたは権利保有者に帰属します。ユーザーがこれらの権利を取得することはありません。

2025年10月改定：事業者は個人アカウントが使えなくなった

今回の改定で最も注目を集めたのが、事業者の個人アカウント利用禁止です。

改定後の規約では、一部の指定法人を除くすべての事業者はフリマアプリ「メルカリ」へのユーザー登録および本サービスの利用ができないことが明確化されました。

「事業者」とは何を指すのかが焦点になりました。規約上の判断基準は以下のような要素です：

• 仕入れ・製造を伴う継続的な販売（せどり、転売、ハンドメイド販売など）
• 利益を目的とした反復的な出品
• 複数アカウントの運用

違反が判断された場合は警告から始まり、最終的には永久アカウント停止となります。「知らなかった」では通用しない点に注意が必要です。

知的財産権侵害は故意でなくても規約違反

禁止出品物に関して、規約は次のように定めています。

禁止出品物に該当する商品を出品した場合は、出品者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。

著作権侵害品、商標権侵害品、偽ブランド品などを出品した場合、「知らなかった」「気づかなかった」という言い訳は通用しません。出品者が自分でチェックする義務があります。

アカウント停止措置は売上金にも影響する

アカウントが停止・削除された場合、売上金の引き出しに制限がかかることがあります。規約では「利用規約違反が認められた場合、売上金の支払いを保留する場合がある」旨が記載されています。出品中の商品がある状態でBANされると、取引中の売上にも影響します。

要注意ポイント

分析の結果、特に注意すべき点をまとめます。

1. 「個人利用」と「事業利用」の境界線があいまい

メルカリの規約では、個人利用と事業利用の境界について明確な数値基準（例：月〇回以上はNG）は示されていません。「反復継続性」「利益目的」「規模」などを総合的に判断するため、グレーゾーンが生まれやすい設計です。心当たりがある方は、メルカリShopsへの移行を検討することをおすすめします。

2. 規約変更の通知はユーザーの確認任せ

規約変更は「アプリ内や公式サイトでの告知」によって周知されますが、プッシュ通知が必ず来るわけではありません。「使い続ける＝変更に同意」とみなされる仕組みのため、定期的に規約を自分で確認する習慣が必要です。

3. データ収集範囲の拡大

2025年10月30日からの改定では、ユーザーの行動データ・端末情報・位置情報などの取得・活用範囲が明確化されました。これにより、複数アカウントの運用や不自然な取引パターン、画像の流用などが検知されやすくなっています。

他サービスとの比較

項目	メルカリ	LINE	X（Twitter）
コンテンツ利用権	無償・自由利用（出品投稿）	無償・無期限（公開投稿）	無償・無期限
故意過失問わず規約違反	あり（禁止出品物）	なし	なし
事業者利用	個人アカウント禁止（2025年10月〜）	制限なし	制限なし
アカウント停止	永久BANあり	永久BANあり	永久BANあり

メルカリの特徴的なリスクは「故意過失を問わない規約違反認定」と「事業利用の明確な禁止」です。フリマアプリという性質上、出品ルールに特に注意が必要です。

まとめ：メルカリの利用規約で覚えておくべきこと

メルカリの利用規約で特に覚えておきたいポイントは以下の5点です。

1. 出品した写真・情報はメルカリが宣伝・研究開発等に自由に利用できる
2. 2025年10月以降、事業者は個人アカウントを使えない（違反は永久BANになる）
3. 禁止出品物は「知らなかった」では免責されない——故意過失を問わず規約違反
4. アカウント停止になると売上金の支払いも保留される可能性がある
5. 規約変更の通知はプッシュ通知とは限らない——定期的に自分で確認を

2000万人が使うサービスだからこそ、きちんと理解しておきたい内容です。

TOS Analyzerで自分でチェックしてみよう

メルカリに限らず、毎日使っているWebサービスの利用規約には、知らないとリスクになる条項が潜んでいます。

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