RakutenAIの利用規約を分析してみた！

RakutenAIの利用規約、読んだことありますか？

RakutenAI（楽天AI）は、楽天グループが提供する生成AIサービスです。OpenAIのモデルを基盤とし、日本国内のユーザー向けに提供されている点が特徴です。楽天IDを持つユーザーなら手軽に試せるため、日本語での利用に興味を持つ方も多いでしょう。

ところで、RakutenAIの利用規約を最後まで確認したことはありますか？

RakutenAIの利用規約には、生成コンテンツの権利帰属やOpenAIへのデータ共有、専門領域での使用禁止など、他サービスと比較して独特のポイントがあります。特にビジネス利用や医療・法律分野での活用を検討している方は、必ず押さえておきたい内容です。

TOS Analyzerで分析してみた結果

実際にRakutenAIの利用規約を分析しました。以下に主要な条項を解説します。

生成コンテンツの権利——ユーザーがRakutenに利用権を許諾する仕組み

RakutenAIの利用規約で最も注意すべきポイントが、生成コンテンツの権利関係です。

規約（第5条第3項）では、利用者は「本サービス上で入力又は送信した文章、画像、音声等及び本サービスの過程で生成される生成物を日本の国内外で無償かつ非独占的に利用する権利を期限の定めなく許諾する」と定められています。

つまり、ユーザーが楽天に対して生成コンテンツの広範な二次利用権を与えるという形になります。ChatGPTでは「生成コンテンツの権利をユーザーに譲渡する」方向性なのに対し、RakutenAIは逆の構造です。

商用目的で生成したコンテンツを排他的に管理したい場合は、この点を十分に理解した上で利用する必要があります。

OpenAIへのデータ共有——二段階のプライバシーリスクに注意

RakutenAIはOpenAIのモデルを活用して提供されており、規約（第2条第4項）では、**「本サービスの提供に必要な範囲で本サービスの利用者に関する情報をOpenAI OpCo, L.L.C.またはOpenAI, L.L.C.に共有する場合があります」**と明記されています。

これはRakutenAIを利用することで、入力データが楽天グループだけでなくOpenAI側にも渡る可能性があることを意味します。プライバシーの観点では、以下の二段階のリスクを考慮する必要があります：

1. 楽天グループによるデータ管理：楽天の個人情報保護方針に基づく管理
2. OpenAIへのデータ提供：OpenAI自身のプライバシーポリシーが適用される範囲

業務上の機密情報や顧客の個人情報は絶対に入力しないことが重要です。

禁止事項：専門領域での使用は明確に禁止

RakutenAIの禁止事項（第3条第1項）で特徴的なのは、医療・法律・金融・税務などの専門領域での使用を明確に禁止している点です。

禁止されている主な用途：

• 医療診断・治療に関するアドバイスの提供
• 法律・法的助言の提供
• 金融・税務に関するアドバイスの提供
• 犯罪・詐欺など公序良俗に反する用途での利用
• 競合モデル開発のための使用（リバースエンジニアリングを含む）
• 差別・脅迫・犯罪助長コンテンツの生成

また、入力レベルでも制限があり（第3条第2項）、個人識別情報や差別表現を含むプロンプトは入力自体が禁止されています。

ChatGPTと比較すると、専門領域での使用制限をより明示的に規定している点が特徴です。

責任制限——軽過失時は「直接損害のみ」

RakutenAIの免責事項（第6条）では、サービスが提供する情報の「正確性、完全性、目的適合性」について一切の保証をしないとしています。

損害賠償については、軽過失の場合は通常かつ直接の損害に限定されます。ただし、故意または重大な過失がある場合はその限りではありません。

また、火災・停電・天災・法令等による場合は、事前通知なしでサービスを中断できると規定されています（第4条）。

アカウント管理——明確な停止基準の明記なし

RakutenAIの利用規約には、ユーザーアカウントの停止・削除に関する明確な基準が記載されていません。第4条第2項では「任意の理由により、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できる」と定められており、サービス側の裁量が広く認められています。

禁止事項への違反時の具体的な対応手順についても明確な記述がないため、突然のアクセス制限が発生する可能性があることは念頭に置いておきましょう。

規約変更——ユーザーの事前同意は不要

規約変更に関しては（第8条）、楽天は「適切な時期と方法で利用者に通知する」とされていますが、ユーザーの事前同意は不要です。具体的な通知期間（30日前など）の明記もなく、変更後もサービスを使い続けることで同意したとみなされる構造です。

ChatGPTが「重要な変更は30日以上前に通知」としているのと比較すると、通知期間の保証という点では差があります。

要注意ポイント

分析の結果、特に注意すべき点をまとめます。

1. 生成コンテンツを排他的に管理したい場合は注意

RakutenAIで生成したコンテンツについては、楽天に対して無償・期限なしの利用権を許諾することになります。完全な独占権が必要な重要コンテンツの作成には慎重に判断してください。

2. 機密情報・個人情報は入力しない

入力データは楽天グループを通じてOpenAIにも共有される可能性があります。顧客情報、社外秘データ、未公開の事業計画などは絶対に入力しないでください。

3. 医療・法律・金融用途での使用は規約違反

専門領域でのアドバイス提供は明確に禁止されています。これらの分野での参考情報としても使用には慎重を期すことをおすすめします。

他サービスとの比較

項目	RakutenAI	ChatGPT
生成コンテンツの権利	楽天へ利用権許諾（広範）	ユーザーに権利譲渡
商用利用	規約上の制限あり（要確認）	規約遵守を条件に可能
AI学習へのデータ利用	OpenAIへの共有あり	あり（オプトアウト可）
専門領域での使用	明確に禁止（医療・法律・金融）	禁止（但し明示度は低い）
規約変更の通知	「適切な通知」（期間不明）	重要変更は30日前通知
第三者へのデータ提供	OpenAIへの共有明記	OpenAIがデータ管理（1社）

ChatGPTが「生成コンテンツの権利はユーザーに」という利用者寄りの設計なのに対し、RakutenAIは楽天への広範な利用権許諾と、OpenAIへのデータ共有という二段階のリスクが特徴です。

まとめ：RakutenAIの利用規約で覚えておくべきこと

RakutenAIの利用規約で特に覚えておきたいポイントは以下の5点です。

1. 生成コンテンツの権利は楽天に利用権許諾——独占的なコンテンツ管理が必要な場合は注意
2. 入力データはOpenAIとも共有される可能性がある——二段階のプライバシーリスクに注意
3. 医療・法律・金融・税務での使用は明確に禁止——専門領域への活用は規約違反
4. 規約変更はユーザー事前同意不要——通知期間の保証なし
5. 機密情報は絶対に入力しない——楽天・OpenAI双方に渡る可能性あり

RakutenAIは楽天IDで手軽に使える一方、生成コンテンツの権利関係とデータ共有の構造については、他の生成AIサービスとは異なる点があります。利用前に規約を確認した上で、適切な範囲での活用をおすすめします。

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