Zoomの利用規約まとめ【会議の録音・データはどう扱われる？】

Zoomの会議データ、本当に安全ですか？

リモートワークの普及とともに、Zoomはビジネスに欠かせないツールになりました。日常的に使っているZoomですが、「会議の録音データはどこに保存されているの？」「AIによる解析に同意しているって本当？」という疑問を持ったことはありませんか？

Zoomの利用規約は、一般ユーザーが意外と知らない重要な条項を含んでいます。特に仕事上の機密情報を扱うビジネスパーソンにとって、規約の内容を理解することは必須です。

TOS Analyzerで分析してみた結果

Zoomの利用規約（Terms of Service）とプライバシーポリシーを分析しました。以下に重要な条項を解説します。

会議の録音・文字起こしデータの扱い

Zoomで会議を録音した場合、そのデータの扱いはホストの設定によって異なります。

**クラウド録画（Cloud Recording）**の場合：

• 録画データはZoomのクラウドサーバーに保存される
• 保存期間はプランによって異なる（無料プランは30日間など）
• ホストがデータを削除するまでZoomのサーバーに残る

ローカル録画の場合：

• 自分のデバイスに保存されるためZoomへの提供はない
• より安全だが、管理責任はユーザー側にある

重要なのは、クラウド録画を使った場合、そのデータはZoomが管理するサーバーに置かれるという点です。機密性の高い会議ではクラウド録画を避けるか、有料プランで独自のストレージ連携（Dropbox、Google Driveなど）を活用することを検討しましょう。

AI機能とデータ学習への同意

2023年以降、Zoomは会議の内容をAI機能（Zoom AI Companion）で活用する機能を追加しました。規約によると：

• AI Companionを有効にした場合、会議の内容が機能改善に利用される可能性がある
• デフォルト設定ではAI機能はオフ（ホストが明示的に有効化する必要がある）
• AI機能を使ったデータのAIトレーニングへの利用についてはオプトアウト可能

Zoomは2023年のプライバシーポリシー更新時に「顧客データをAIトレーニングに使用する」という条項を追加して批判を受け、その後「顧客の同意なしにAIトレーニングへ使用しない」と修正しました。

設定確認方法：

1. アカウント設定 → 「AI Companion」タブを確認
2. 各AI機能のデータ利用設定を個別に確認
3. 企業アカウントの場合は管理者が一括設定可能

個人情報・第三者への提供

Zoomが収集する主な情報：

• アカウント情報（名前、メールアドレス、プロフィール画像）
• デバイス情報（OS、デバイスID、IPアドレス）
• 使用状況データ（会議の開始・終了時刻、参加者数など）
• 会議のメタデータ（ただし会話内容とは別）

第三者への提供：

• 広告目的での個人データ販売は行わないと明示
• ただし、サービス提供に必要な範囲でサードパーティ（Salesforceなど）と共有
• 法律上の要請があった場合は開示する場合がある

無料プランと有料プランの違い

項目	無料プラン	有料プラン
クラウド録画	利用不可	可能（容量はプランによる）
データ保持期間	制限あり	より長期
管理者権限	限定的	詳細な設定可能
セキュリティ機能	基本機能のみ	SSO、暗号化強化など
エンドツーエンド暗号化	手動で有効化	同左

企業での利用にはBusiness以上のプランを推奨します。管理者が全ユーザーの設定を一括管理でき、セキュリティポリシーの適用が容易になります。

準拠法と紛争解決

Zoomの利用規約はカリフォルニア州法に準拠しています。日本のユーザーが法的トラブルになった場合、日本の消費者保護法との兼ね合いが複雑になる可能性があります。

ただし、EU・英国ユーザー向けには別の準拠法が適用されるケースもあり、地域によって規約の適用が異なります。

要注意ポイントのまとめ

Zoomの利用規約で特に注意すべき点は以下の通りです。

1. クラウド録画には注意

機密性の高い打ち合わせ（顧客情報・経営情報・未公開製品情報など）をZoomで行う場合は、クラウド録画を使わないか、利用する場合はデータ削除ポリシーを確認してください。

2. AI機能の設定を確認する

会社のZoomアカウントでAI Companionが有効になっているか確認しましょう。企業の管理者は、AIデータ利用のオプトアウト設定を全社的に適用することができます。

3. 会議参加者全員の同意が必要

日本の法律では、会議の録音・録画には参加者全員の同意が必要な場合があります。Zoomの録音機能を使う際は、必ず参加者に録音の事実を告知し、同意を得てください。

4. 無料プランでの業務利用は慎重に

個人利用・小規模なミーティングは無料プランでも問題ありませんが、顧客情報・社内機密を扱う会議に無料プランを使うのは避けましょう。

他社ビデオ会議サービスとの比較

項目	Zoom	Microsoft Teams	Google Meet
データ保存場所	米国（Zoomのクラウド）	Microsoftクラウド	Googleクラウド
AI機能のデータ利用	オプトアウト可	オプトアウト可	利用規約確認要
エンドツーエンド暗号化	手動設定が必要	対応	対応
準拠法	カリフォルニア州法	ワシントン州法	カリフォルニア州法
企業向けデータ保護	Businessプラン以上	Microsoft 365と統合	Google Workspaceと統合

まとめ：Zoomを安全に使うために

1. クラウド録画は機密会議では使わない——またはデータ削除ポリシーを確認する
2. AI機能のデータ利用設定を確認し、必要に応じてオプトアウトする
3. 会議の録音前に参加者全員の同意を得る（日本の法律上の義務）
4. 企業利用はBusinessプラン以上を推奨——管理者機能でセキュリティ設定を統一
5. 定期的に設定を見直す——Zoomはアップデートで機能・規約が変更されることがある

Zoomは便利なツールですが、ビジネスで使う際は設定とデータの扱いをしっかり把握しておくことが重要です。

TOS Analyzerで自分でチェックしてみよう

Zoomに限らず、毎日使っているビジネスツールの利用規約には、知らないとリスクになる条項が含まれていることがあります。

TOS Analyzerは、AIが利用規約を瞬時に分析し、重要なポイントとリスクをわかりやすく表示するChrome拡張です。数十ページの利用規約も3分で把握できます。

Zoom以外にも、Slack、Notion、Google Workspace、Salesforceなど、業務で使うツールの規約チェックにぜひ活用してください。

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